相続した空き家の3,000万円特別控除の改正ポイント

不動産実務側から見た改正点のポイント

令和5年度税制改正において、本年12月31日迄が期限であった「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例（以下、空き家の譲渡特例）」が4年延長され、適用期限が令和9年12月31日までとなりました。

実家を相続したら気をつけてほしい事

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買主様が引き渡し後に解体してもOKになった

これはかなり大きいです。

従来の税制では、引き渡しまでに売主様が古家の解体工事を行う必要がありました。（リフォームも税制利用の選択肢ですが、仲介の現場ではほとんど見受けられません。）その為、一般的な手続きの流れとしては、

媒介契約　→　仮測量実施　→　売買契約締結　→　本測量　→　測量完了後に解体工事　→　解体工事完了後引渡し

となり、契約後概ね３～４か月後をめどにした流れでした。これが、引き渡しの翌年の２月１５日までに買主様が解体工事して更地にすることでOKとなりましたので、より柔軟な取引条件が選択可能になったと思われます。

相続人の人数によって控除額が変更になった

従前ですと、相続人一人当たり＠３，０００万円の控除が受けられましたが、改正後は、相続人が３人以上いた場合、一人当たりの控除額が＠２，０００万円になりました。控除額が増えるという事は、相続人が３人いるケースですと一人当たりの納税額が増えることになった。という事になります。被相続人の方がお亡くなりになられ、遺産分割協議前に、相続資産の査定依頼を頂くことが有ります。その時点で、この税制も絡めたご助言をさせて頂くケースが増えるかと思っております。

延長期限と施行開始

従来は今年の１２月３１日迄だったものが４年間の延長となりました。施行は令和６年１月１日以降の譲渡からになりますので、今後年をまたぐ売買契約を締結することになる場合は、タイムスケジュールがとても大事になりますので、ご注意ください。